山梨市・甲州市・笛吹市でリフォームをお考えの皆様にとって、補助金制度の活用は費用負担を大きく軽減できる重要なポイントです。2026年度も国や各自治体からさまざまな補助金が用意されており、上手に活用すれば数十万円から百万円を超える支援を受けることができます。この記事では、各市の最新補助金情報と申請方法を詳しく解説しますので、リフォーム計画にぜひお役立てください。

執筆者プロフィール

三嶋工務店

平成19年創業以来、山梨県山梨市を拠点に新築工事やリフォーム工事を手がけています。20年以上の業歴を持ち、戸建て住宅、アパート、店舗、宿泊施設など幅広い分野で実績を重ねてきました。山梨県知事許可(般-28)第10045号を取得し、地域に根差した確かな技術と丁寧な施工で、お客様の理想の住まいづくりをお手伝いしております。

 

2026年度に活用できるリフォーム補助金の全体像

2026年度のリフォーム補助金は、国が実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」と各自治体が独自に実施する補助金制度の2つに大別されます。これらを組み合わせることで、最大限の補助を受けることが可能です。
山梨県内の山梨市・甲州市・笛吹市では、各市が独自の補助金制度を設けており、国の制度と併用できるケースも多くあります。2026年度は特に省エネ関連のリフォームに対する支援が手厚く、窓の断熱改修や高効率給湯器の導入などが重点的に支援されています。

国の補助金と自治体補助金の違い

国の補助金は主に省エネ性能向上を目的としたリフォームが対象となります。断熱窓への交換、高効率給湯器の設置、外壁・屋根の断熱改修などが該当し、補助額は比較的高額です。申請は施工業者が事業者登録を行った上で代行するケースが一般的です。
一方、自治体の補助金は地域の特性や課題に応じた内容となっています。山梨市では一般的なリフォーム工事全般に対する補助があり、甲州市や笛吹市では耐震改修や介護保険を活用した住宅改修が中心です。申請は個人で行う場合と施工業者が代行する場合があります。

併用可能な補助金の組み合わせ

補助金制度の多くは併用が可能です。例えば、山梨市の住宅リフォーム補助事業と国の先進的窓リノベ2026事業を組み合わせることで、窓のリフォーム費用を大幅に削減できます。ただし、同一工事に対して複数の補助金を重複して受けることはできない場合もあるため、事前に各制度の要件を確認することが重要です。
また、介護保険の住宅改修費支給は他の補助金と併用できるケースが多く、バリアフリーリフォームを検討する際には積極的に活用すべきです。
 

山梨市の補助金制度詳細

山梨市では、市民の居住環境向上と地域経済の活性化を目的として、複数の補助金制度を実施しています。

住宅リフォーム補助事業

山梨市内の施工業者により行う住宅リフォーム工事費の一部を補助する制度です。対象者は山梨市の住民基本台帳に記録されている方、または空き家バンク制度を利用している方です。
補助額は工事金額の10%で、上限は10万円です。千円未満の端数は切り捨てとなります。対象となる工事は、市内に本社のある会社または住所を有する個人事業主で市税の滞納がない者が行う工事であり、他の補助金または他の公共機関の補助金の対象とならない工事が条件です。
申請は工事着工前に行う必要があり、交付決定前に着工した工事は対象外となりますのでご注意ください。

木造住宅耐震改修補助金

1981年5月31日以前に建築された、市内にある木造戸建住宅の耐震改修を行う場合に補助を受けることができます。対象は2階建て以下の木造在来工法で建てられた、延べ床面積300平方メートル以下の住宅です。
耐震診断の評点が0.7未満と診断された住宅を1.0以上とする耐震改修工事が対象で、補助額は125万円を上限として支給されます。低コスト工法を利用した場合はさらに20万円が加算されることもあります。
大規模地震から家族の命を守るために、築年数の古い住宅をお持ちの方はぜひ検討していただきたい制度です。

介護保険住宅改修費支給

要介護または要支援認定を受けた市民の方が、自宅での自立した生活や介護者の負担軽減を目的として自宅のバリアフリー化を行う場合、20万円を限度として費用の8割または9割について補助を受けることができます。
対象となる改修は、手すりの取付け、段差や傾斜の解消、滑りにくく移動しやすい床材への変更、扉の取替えや撤去、洋式便器への取替え、およびこれらに付帯して必要な工事です。水洗化や部屋を広くするために壁を取り払うなどのリフォームは対象外となりますのでご注意ください。

 

甲州市の補助金制度詳細

甲州市でも山梨市と同様に、木造住宅の耐震改修補助や介護保険による住宅改修費支給が実施されています。耐震改修補助の内容や要件は山梨市とほぼ同様で、1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象となります。
甲州市の特徴として、空き家バンク制度と連動した住宅リフォーム支援があり、移住定住促進の観点から空き家を活用する場合には手厚い支援が受けられる場合があります。詳細については甲州市役所の担当窓口にお問い合わせいただくことをお勧めします。
また、省エネ設備の導入に対する補助金制度も実施されており、太陽光発電システムや蓄電池の設置に対して一定の補助が受けられます。
 

笛吹市の補助金制度詳細

笛吹市では、住宅リフォーム補助事業として市内施工業者による工事に対して補助を行っています。年間補助件数は100件程度で先着順となっているため、早めの申請が重要です。
また、通学路や重要道路に面した危険性の高いブロック塀の撤去工事に対する補助金制度も設けられています。これは地震時の安全確保を目的としたもので、倒壊の危険性があると判断されたブロック塀の撤去および改修が対象です。
笛吹市でも耐震改修補助や介護保険による住宅改修費支給が実施されており、申請者本人および同居の家族が市税などを滞納していないことが条件の一つとなっています。
 

国の補助金制度(住宅省エネ2026キャンペーン)

2026年度も国による「住宅省エネ2026キャンペーン」が継続されます。これは国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携して実施する大型の補助金制度で、住宅の省エネ化を強力に推進するものです。
重要なポイントとして、2025年11月28日以降に着手した工事が対象となり、2025年度の制度から空白期間なくスムーズに新制度へ移行できるようになっています。

みらいエコ住宅2026事業

子育てグリーン住宅支援事業の後継事業として「みらいエコ住宅2026事業」が実施されます。既存住宅の省エネ改修を支援する制度で、開口部の断熱改修、外壁・屋根・天井・床の断熱改修、エコ住宅設備の設置などが対象です。
補助上限額は、リフォーム前後の省エネ性能のギャップが大きいほど高く設定されており、最大100万円まで補助が受けられます。2026年度の変更点として、必須工事が3つの規定の組み合わせが必要となり、特に窓工事が必須となった点が重要です。
また、キッチンや浴室などの住宅設備リフォームだけでは申請できず、断熱改修とセットで申請する必要があります。最低申請金額条件も厳しくなり、合計5万円以上からの申請となっています。

先進的窓リノベ2026事業

窓の断熱改修に特化した補助金制度です。高断熱窓(熱貫流率Uw1.9以下など)へのガラス交換、内窓設置、外窓交換が対象で、工事内容に応じた定額が補助されます。
2025年度から変更された点として、補助上限額が1戸あたり最大100万円となりました(2025年度は200万円)。ただし、依然として高い補助率が期待できる制度であることに変わりはありません。
窓の断熱改修と一緒に行う場合、断熱性能の高い玄関ドアへの交換も補助金対象となる場合があります。

給湯省エネ2026事業

高効率給湯器の導入を支援する制度です。エコキュート(ヒートポンプ給湯機)は10万円/台、ハイブリッド給湯機は13万円/台、エネファーム(家庭用燃料電池)は18万円/台の補助が受けられます。
2026年度の新たな条件として、インターネットに接続でき、翌日の天気や日射量の予報に応じて昼間にお湯を沸かす機能を備えた機種、または「おひさまエコキュート」であることが追加されました。戸建て住宅ならいずれか2台まで、共同住宅等ならいずれか1台までが上限です。

みらいエコ住宅2026

補助上限:最大100万円

対象工事:断熱改修、省エネ設備設置

必須条件:開口部改修を含む3つの必須工事の組み合わせ

先進的窓リノベ2026

補助上限:最大100万円

対象工事:内窓設置、外窓交換、ガラス交換

必須条件:熱貫流率Uw1.9以下の高断熱窓

給湯省エネ2026

補助額:エコキュート10万円、ハイブリッド給湯機13万円、エネファーム18万円

対象機器:高効率給湯器

必須条件:インターネット接続対応機種

「参照:国土交通省 みらいエコ住宅2026事業」
 

補助金申請の流れと注意点

注意を警告する男性

補助金を確実に受け取るためには、申請の流れと注意点を正しく理解しておくことが重要です。

申請から受給までの基本的な流れ

補助金申請の基本的な流れは以下の通りです。まず、リフォーム内容の検討と施工業者の選定を行います。補助金制度の要件を満たしているか、施工業者が事業者登録を行っているかを確認することが重要です。
次に、施工業者から見積もりを取得します。見積もり書には補助金申請に必要な詳細な内訳が記載されている必要があります。製品の性能を証明するカタログの提出が求められる場合もあります。
その後、補助金の申請を行います。多くの制度では着工前に申請が必要です。申請書類を提出し、審査を経て交付決定通知を受け取ります。交付決定後に工事契約を締結し、着工します。
工事完了後は、実績報告書と請求書を作成し提出します。完了検査を経て、補助金が交付されます。

申請時の重要な注意点

補助金申請には複数の重要な注意点があります。まず、着工前申請が必須の制度がほとんどです。交付決定前に工事を開始すると補助金が受けられなくなりますので、必ず申請→交付決定→着工の順序を守ってください。
また、市区町村税の滞納がある場合、補助金の対象外となってしまいます。申請前に税金の支払い状況を確認し、未納がある場合は精算しておく必要があります。
さらに、居住の市町村外の業者を利用した場合、自治体の補助金制度の対象外となる場合があります。山梨市の住宅リフォーム補助事業など、市内施工業者による工事が条件となっている制度が多いため、事前に確認が必要です。
予算の上限に達すると受付が締め切られてしまう制度も多くあります。特に人気の高い先進的窓リノベなどは、年度途中で終了してしまうケースが多々あります。早めに申請手続きができるようスケジュールを調整しておくことをお勧めします。

申請タイミング
制度名
注意点
着工前申請
山梨市住宅リフォーム補助、各市耐震改修補助
交付決定前の着工は補助金対象外となる
事業者登録後申請
住宅省エネ2026キャンペーン各事業
施工業者の事業者登録が完了してから申請可能
着工前または着工後
介護保険住宅改修費支給
事前申請が推奨されるが、着工後も申請可能な場合あり

「参照:山梨市 住宅リフォーム補助事業」
 

まとめ

山梨市・甲州市・笛吹市で利用できるリフォーム補助金制度は、国の制度と自治体の制度を組み合わせることで、費用負担を大幅に軽減することができます。2026年度は特に省エネ関連のリフォームへの支援が手厚く、窓の断熱改修や高効率給湯器の導入などが重点的に支援されています。
補助金を確実に受け取るためには、着工前申請や市税の納付状況確認、市内施工業者の選定など、細かな条件をクリアする必要があります。また、予算上限に達すると受付が締め切られてしまうため、早めの申請が重要です。
弊社三嶋工務店は、山梨市を拠点に20年以上の実績を持ち、補助金制度を活用したリフォームのご相談を承っております。補助金の要件確認から施工まで、お客様のリフォーム計画を丁寧にお手伝いいたします。リフォームをお考えの際は、ぜひ弊社の強みをご覧いただき、お気軽にご相談ください。


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